デジタル庁
安倍総理が退陣され、菅内閣が発足しました。
安倍総理の跡継ぎということで、目新しさはありませんが、唯一デジタル庁については期待したいところです。
5月の国会でスーパーシティー法案が可決され、地方創生の目頭としてスーパーシティー構想について各地方自治体において議論されています。
スーパーシティーという言葉を聞くとすごい大きな話のようにきこえますが、実は私たちの身近な問題です。
世の中はすごい勢いでデジタル化がすすんでいますが、残念ながら行政においては大変遅れています。
国においてもそれを強く感じていたのが新総理大臣の菅さんだったのではと思います。
各省庁において、各団体の既得権益を主張されて、なかなかうまくいかないのが実状のようですが、大垣市においても同様の弊害があります。
特にデジタル社会においては、縦社会で成り立っていたことを、横の連携がないとうかく進まない事が多く発生します。
しかしながら、実際の行政においては上からの指示に従って動くようになっているので、外の部署の人が言ってもまったく耳を貸さない状況となっています。
逆に新しく何か一つ事業をやろうとした場合、どの部局でやるかがなかなか決まらないことが多々あります。
今回も、スーパーシティー構想について、大垣市の三人の部長さんに聞きましたが、どなたも自分の所が中心になることは難しいという答えでした。
今後、市や県の意見を聞きながら、次年度以降の大垣市の行政に提言できるようにしていきたいと思います。
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