ＴＭＯ

２０年程前、地方創生の為に中心市街地活性法（ＴＭＯ）という法律が出来ました。
大店法の緩和により、全国に大型ショッピングセンターが乱立し、地方の商店街が一気に衰退しました。
大垣市においても、イオン・ユニー・平和堂と３つのショッピングモールが出来て、あっという間に、地域の中小スーパーや個人商店が廃業に追い込まれてしまいました。
経産省が、この状況をなんとかしようという事でこの法律が出来たのですが、大垣商工会議所は、前年に「決戦関ヶ原大垣博」というイベントを開催した直後でしたので、大垣城が町の真ん中にあり、お城を中心に観光も含めた地域興しを計画し、船町湊まちづくり(株)を設立しました。
その後、いろんな事がありましたが、２０年が経過してようやく形が見えてきました。
最近は、国交省がＤＭＯ（観光地域マーケティングマネージメント）という手法を推進し、大垣市観光協会を中心に少しずつ事業を実施しています。
地方は、国の進める政策にあやかって何とか地域の活性化を図るよう努力をしていますが、なかなか簡単なことではありません。
しかし、これまでやってきた努力は、ようやく実りつつあり、是非とも次の世代にバトンタッチ出来るよう頑張りたいと思います。